引退資金が貯まらない問題

引退資金って貯めようと思ってもなかなか貯まらないものです いったいどのくらい用意すればいいのかもわからないし、どうすればいいのでしょう?

老後2,000万円問題

引退資金ってどのくらい必要なのでしょうか? 日本では一時期、老後30年で約2,000万円が不足するというのが金融庁の資産で発表されて大騒ぎになっていました


2,000万円というのはモデルケースでの資産なので、すべての方に当てはまるわけではありませんが、試算の元になるモデルケースが甘め設定だったのがとても気になります それより30年で2,000万なら、それより長生きしたらどうなるのでしょうね? そんなことを考えていたらコワくて生きていけないので、なるべく聞かなかったことにして、気づかなかったことにして生きていくのが人の常です でも待って!ほんとにそれでいいのでしょうか? 

それでは金融庁のいうところのひとり2,000万円を目安にとりあえず貯めようと決意をしても、なかなか貯まらないし、貯められないものです そもそも引退資金を貯蓄で賄うのは間違っています 虎の子の引退資金ですから、入金後は気軽に引き出せない口座にすべきですし、貯めたお金にも働いてもらって増え方を加速させるべきです コツコツたんす貯金なんて愚かです 

現役時代もお金が必要

引退後に公的年金以外にひとり2,000万円必要といわれても、現役時代もお金が必要なので、そんなの絶対ムリと諦めてしまいそうです 老後の為に現役時代に節約倹約を頑張って貯めるのもアリなのかもしれませんが、それでは生きている意味がわからなくなりそうです 人は老後の為に生きているのではなく、今を生きるものですから しかし、結局のところ、
今が楽しければいい、宵越しの金は持たないでキリギリス人生を全うできる勇気のない人はジタバタして引退資金作りに努力するしかないです 振り切ってキリギリスにはなれない、かといってアリさん人生もなんだかな…ちょうど真ん中くらいの人生を目指してみたいものです

それなりに現役時代も楽しんで、引退後もゆとりある生活ができたら理想ですね 私は四半世紀のアメリカ生活後に帰国して1年半ほど経ちましたが、引退資金を貯めるなら絶対に北米有利です 利回りを考えると絶対に北米有利なのは揺るぎません 税法上の優遇措置も活用すればかなり有利に引退資金を貯めることができるようになっています だけど、先立つものがないという方がほとんどです 我家も住宅ローンを抱えながら、息子の大学の学費を必死で払い終った時には引退生活に突入したので、引退資金なんて貯めることはできませんでした それではどうやって生活しているの?となりますね

北米での引退資金の作り方

北米で引退資金を作るなら何といっても不動産投資です つまり、持家なら長く維持すればするほど、値上がりによる利益が期待できます 更に、2018年以降は75万ドル以下のローンの利息が全額’所得税控除になります 2018年以前は1Mまでのローンの利息が控除できていました 固定資産税も2018年以降は年額1万ドルまで(夫婦別申告ではひとり5,000ドルまで)が控除できます 不動産投資において2018年はターニングポイントでした それ以前は控除できる金額が大きく、2018年より前に長ければ長いほど持家を持たれていた方は控除される金額が大きかったはずです

2018年に税制改正がありましたが、アメリカにおいて持家が引退資金を形成する上で有利なのは変わりありません 家を売却する際のキャピタルゲイン控除は夫婦合算で50万ドル、単身で25万ドルまで受けられます 購入後、50万ドルの値上がりで売却すれば夫婦申告の場合は全額控除になるということです 老後2,000万円問題は一気に解決です 日本の住宅で50万ドルの値上がりなんてまずありえませんが、北米なら大いにあります 長期保有なら信じられないほどの値上がりあるのが北米住宅の魅力です

北米では住宅取得が引退資金形成の上でかなり有利であり、とりあえずコツコツ住宅ローンを払う意味はあると思っています 私も1999年に自宅を購入し、2019年に売却したのですが、20年間の投資としては素晴らしい結果を得られました 住宅ローンの負担があり、引退資金を貯めることはできませんでしたが、その間住んでいる家がしっかり仕事をしていてくれたのでした 

個人年金

貯金は全くと言っていいほどできなかった現役時代ですが、毎年IRAの入金だけは欠かさず限度額いっぱいまで入金を続けました 個人事業主だったこともあり、他に所得税控除できるものがなく、会計士の方からこれだけは絶対にするように言われていたのもあります Traditional IRA は2021年の控除額は50歳未満で6,000ドル、50歳以上は7,000ドルとなっており、控除になる上限は徐々に引き上げられています 私が始めた頃は年額2,000ドルが上限でした 

所得税控除を期待するならTraditional IRAなのですが、今になって思えば Roth IRAにすべきだったかなと思うこともありましたが、どうやら私の選択は間違ってなかったようです Roth IRA は所得税控除を受けない分、キャピタルゲイン課税がないのが魅力なのですが、日本の税法上は課税所得になるらしいのです 課税されたくない場合は、全額帰国前に引き出す方がいいとのことなのですが、それではRoth IRAの意味がありません Roth IRA は入金できる間に増えているゲインも非課税ですが、引き出し年齢に達した後もアニュイティなどで運用していればそこでも増え続けるわけです 米国内で受け取れば免税で個人年金がうけとれるのに日本に帰国すると課税されるというのではRoth IRAの意味がありません

Traditional IRAは401kが利用できない人にとって所得税控除を受けられて引退資金を貯めることができるので タンス預金や銀行預金などよりはるかに有利に引退資金を形成できると知ってください 運用は個人でするので、運用の仕方がわからない場合は専門家のアドバイスを受けるのもいいでしょう 私は長年、保険会社の口座で運用していたので保険のエージェントさんにアドバイスをしてもらっていましたが、いいエージェントさんでなければなかなか信用できないかもしれません 

まとめ

なかなか貯められない引退資金ですが、持家ならが働いてくれることも考えるべきです これまでずっと上昇しつづけていた北米不動産ですが、今後下落したいとは絶対に言えないのが投資のコワイところです しかし、株と違って不動産は形あるものですから、たとえ購入額と同額で売却することになったとしても、所得税控除の恩恵や売却までの住宅費を考えると利益は大きいですし、素人でも負けにくい投資と考えています 

IRAや401kも是非、やってください 少額からはじめても長きに渡って運用することで北米ではなかなかの金額に増えることもあります 帰国後、日本ではお金を増やすことが難しい現実を知りました 住んでいる時はわからないものですが、北米では有利に引退資金を貯めることができるものだと実感しています 


コメント

  1. そう、日本は家が老後の資金にならない。20年くらい住むと建物は無価値になってしまうし。長いローンを組んでも土地代にしかならないなんて馬鹿げています。
    ローンを払うのが精一杯で家の手入れをしないから、年数が経った家は朽ちてるし。
    家電や携帯を買うのには必死になって色んなメーカと比べて機能やらコスパを調べるのに、ものすごく高い家には不動産屋の言いなり。
    日本人はなぜこのことに疑問を抱かないのか不思議です。

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    1. A子さん:

      日本で戸建てはよほど土地に価値がない限り、値上がりは期待できません 家電や携帯の買い方もよくわかります それくらいの比較検討を不動産でもするべきです 北米でも日本でも不動産屋さんの言いなりではいい物件をつかむことはできません 高い買い物であるからこそ、十分に勉強をして購入するべきです 

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